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■■■不当解雇などあってはならない■■■
労働者の方だけではなく。経営者の方もご覧ください。この社会から不当解雇をなくしたい。

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札幌のある小さな出版社での話。

そこに、4年前新卒として入社する。創業してから、初めての営業職の新卒採用だった。
それなりに、給料もよく、仕事も楽しかったので難なく時が過ぎた。
この仕事は楽しく、お客には良くして貰った。とにかくがんばらなくてはと思い、まい進した。

そうして2007年10月、事件はおきた。 突然、社長が、事務員である妻と、経理の人間をリストラすると言い出した。しかも、給料日の締日、二日前に。

驚き、悔しがる女房。会社は、金無いから、給料払えないからと開き直る。ただ、非常に申し訳なさそうにしていたのが救い。私も、妻も、何で急なんだよ、と詰め寄るも諦める。
リストラならしかたない。妻は悲痛な思いで会社を去っていった。 が、退職後も納得のいかない妻は一つの結論を出す、このまま黙って後悔するなるくらいなら言う事だけは言う。と。

こうして、私たち夫婦×会社との闘争がはじまる 。そして、大事件と発展していく。

このブログは2008年より作成してますので日付と内容で多少ラグがあります
 私の体験を通じて、少しでも社会から不当な解雇を無くしたいと思います。皆さん、ご意見があればどんどんお寄せ下さい。

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第1章-2 労働基準監督署へいく

妻が解雇を言い渡され、まず始めたこと
それは「労働基準監督署」への通報である。たいした効果はないと聞いていたのでそれほど期待はしたなかったが、話は聞いてくれた。以外に親切である。そこでは「解雇予告金」を請求しなさいとのこと。突然の会社都合での解雇であるから、それなりに処理するのは当然。労働基準法20条で「使用者は、労働者を解雇する場合には、原則として少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金(これを解雇予告手当といいます)を支払わなければならない」と規定されているので、正当な請求である。泣く必要は無い。そこで、知り合いの弁護士に頼み、請求して貰うことに。私の事件ではないので、妻が打ち合わせに行った。弁護士に言われたのは、「旦那が会社に残っているのに大丈夫かい?」だった。もちろん、OK。覚悟は決まっていたから。しかも、彼女の権利なのだから、私が止める次元の問題ではない。



普段内気で、あまり自分の意見を言わない妻は、勤務が終了した日、社長に電話をした。「労働基準監督署にいいますから」と。勿論自分の意思で。それほど悔しかったのだろう。個人的な見解だが経営者は、気づかなくてはいけないと思う。解雇を言い渡すのは、勇気のいることであると。そして、覚悟が必要である。恥であり、一生軽蔑される。それが責任であり嫌なら、経営者を辞めるべきであり、解雇するような状況にしないことである。もし、本当にそうせざるおえないときは、せめて、適法にすることである。それで解雇された人間も引き下がらずおえない。痛みわけ。それでも、会社存続のために犠牲にした人間がどんな思いで会社を去るのかを考えなければならないと思う。どんな言葉で置き換えても犠牲なのである。このことは社長に言った。返ってきた言葉は、「しょうがなかった」だけである。働いている人間が感じる愛着と経営する側の執着では温度差が違う。その愛着を裏切る行為には徹底的に闘うべきである。そうすることで、その経営者の発想が変わり、恩返しになる。そして、現在働いている人間に対していい置き土産になる。私はそう考えた。
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【2007/11/05 11:56】 | 第1章 妻の解雇 | トラックバック(0) | コメント(0) | page top↑
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